「月刊 日本教育2019年９月号」で「保護者と向き合う」という特集が組まれ、３人の提言がありました。
保護者は教育のパートナー 東京聖徳大学石隈利紀教授
　教師は教育への熱意と責任感から「私は教員として……でなければならない」「同僚の教師は……でなければならない」「保護者は……でなければならない」と思い込みやすい。この思いが熱く堅くなり過ぎると、他の教職員や保護者の意見を尊重することができなくなったり、怒りを感じたりすることもある。保護者とよいパートナーになるために自分の思いを点検して、柔軟な考え方を目指したい。

保護者には報告より相談 岐阜聖徳学院大学玉置崇教授
　学校は伝えるべきことを伝えず、保護者に誤解されることがある。もっと学校の考えや取組の背景にあるものを伝えていくべきだ。さらに、保護者が学校を創っている当事者意識をもち、主体的に関わってもらうことが必要だ。

いじめ問題の増加と保護者からのクレーム対応 桃山学院教育大学古川治客員教授
　保護者からのクレームは、2010年頃「教育委員会・議員・マスコミに言うぞ」から「子ども人質論、脅し・恐喝型、示談金要求・訴訟型」へと変わった。そして、2013年の「いじめ防止法」制定により新たなステージに入った。教師は「教育的解決」だけではなく「法的解決」で決着をつけるスキルと習慣を身に付けなければならない。